アパレル店員が退職届をスムーズに受理してもらうには？

【アパレル／モデルプレス】アパレル店員が、退職届をスムーズに受理してもらうためには、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。本稿では、退職届に関する基礎知識と退職届が受理されるタイミング、また退職届が受理されないときの対処法について、ご紹介します。

退職願の基礎知識

退職願に関する基礎知識とは、どのようなものなのでしょうか。まずは、退職願に関する基礎知識について、ご紹介します。

＜そもそも、退職願とは？＞

退職願とは、会社や経営者に対して、労働契約の解約を申し出るための書類を指します。したがって、退職願を提出し、それが承認された場合、退職が認められるということになります。基本的には、退職願が承認されるまでは、退職願を撤回することができるケースが多いと言われています。ただし、退職願の提出から、長時間経過している場合には、撤回が認められない可能性もあるため、注意しましょう。例えば、すでに退職願の提出者のための後任の準備を整えているなど、経営上の支障が出てしまう可能性がある場合などについては、退職願を撤回することができないケースが多くなっているようです。ちなみに、退職願は、自己都合の退職の際に提出する書類となります。

＜退職願と退職届は何が違う？＞

それでは、退職願と退職届には、どのような違いがあるのでしょうか。一般的には、退職願については、会社や経営者に対して、一方的に退職の意思表示をするための書類であると考えられています。これに対して、円満に退職をしたい場合には、退職願を提出することが一般的であると考えられているようです。

退職願をスムーズに受理してもらうには？

退職願をスムーズに受理してもらうためには、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。それでは、退職願をスムーズに受理してもらうためにできることについて、ご紹介します。

＜退職するまでのスケジュールを立てる＞

退職願をスムーズに受理してもらうためにできることの1つ目は、「退職するまでのスケジュールを立てる」ことです。例えば、「必要書類の提出」「仕事の引き継ぎ」「上司や同僚へのあいさつ回り」などのスケジュールを、しっかりと立てるように心がけましょう。スケジュールに漏れが出ないようにチェックしながら、一つずつそれぞれのスケジュールを完了させていくようにしましょう。

＜退職の意思を直属の上司に早めに伝える＞

退職願をスムーズに受理してもらうためにできることの2つ目は、「退職の意思を直属の上司に早めに伝える」ことです。まずは、直属の上司に、退職の意思を伝えるようにするとよいでしょう。もし、直属の上司に初めに伝えるのではなく、直属の上司の上長などに退職の意思を伝えてしまうと、直属の上司から「（退職するつもりであることを）教えてくれなかった」などと、ことを荒立てられてしまう恐れがあります。ちなみに、退職する旨を直属の上司などに伝えるときには、「相談するスタイル」ではなく、「報告するスタイル」で、話をするようにするとよいでしょう。

＜就業規則を確認して、早めに退職願を提出する＞

退職願をスムーズに受理してもらうためにできることの3つ目は、「就業規則を確認して、早めに退職願を提出する」ことです。「正社員」の場合、それぞれの企業の就業規則においては、退職希望日の一か月前までに、退職の意思を申し出る旨が、記載されていることが多くなっています。しかしながら、本来は、就業規則において上記のように「特別な記載」がある場合であっても、二週間前までに退職願を提出していれば、退職は可能であるとなっています。これは、民法627条1項が根拠となっています。ちなみに、民法627条1項には、「二週間の予告期間を置き、いつでも、いかなる場合でも労働契約を解約できる」と記載されています。ただし、円満に退職するためには、一か月半～二か月半までに、直属の上司に対して、退職の意思を伝えるようにした方が良いと、一般的には考えられているようです。これに対して、企業と「有期雇用契約」を結んでいる場合については、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。ちなみに、有期雇用契約とは、「契約社員」や「パート・アルバイト」などが、企業と結んでいる雇用契約を指します。企業と有期雇用契約を結んでいる場合、退職希望日の一か月前までに退職願を提出することが、一般的となっているようです。ただし、契約期間中の退職については、「特別な自由」がない限り、契約違反となってしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。ちなみに、このようなケースであっても、雇用主の承諾があれば、退職できるようになっています。

＜引き継ぎを万全に行う＞

退職願をスムーズに受理してもらうためにできることの4つ目は、「引き継ぎを万全に行う」ことです。現職の人々に対して、自分の退職によって迷惑をかけてしまわない姿勢を示すことが、大切になります。したがって、自分が担当している仕事について、退職後も漏れがない状態で連携することができるように整理し、「引き継ぎ書」などにまとめるようにするとよいでしょう。

退職願が受理されないときはどうする？

退職願が、受理されないときには、どのようにすればよいのでしょうか。それでは、退職願が受理されないときの対処法について、ご紹介します。

＜退職の意思を記録に残す＞

退職願が受理されないときの対処法の1つ目は、「退職の意思を記録に残す」ことです。退職願を「内容証明郵便」で、企業に送付するようにしましょう。このことによって、企業に「退職の意思」を示したということを、証明することができます。

＜労働基準監督署に相談する＞

退職願が受理されないときの対処法の2つ目は、「労働基準監督署に相談する」ことです。労働基準監督署に相談することによって、労働基準監督署による「是正申告」が行われることになっています。このことによって、企業に対する調査が行われ、退職を前進させることができる場合があります。

新たな仕事のスタートのためにも、円満退社を心がける

いかがでしたでしょうか？ここまで確認してきたように、退職願をスムーズに受理してもらうためにできることは、たくさんあります。新たな就職先における仕事を順調にスタートさせるためにも、本稿でご紹介させていただいた内容を参考にして、退職の際には、円満退社を心がけましょう。（modelpress編集部）