忘れずにチェック！アパレル店員が転職時に求められる資料とは？

2018.12.14 20:00

【アパレル／モデルプレス】アパレル店員が、転職をする際に求められる資料には、どのようなものがあるのでしょうか。本稿では、アパレル店員が、転職をする際に、退職を予定している会社から受け取る必要がある書類と会社への返却物についてと、転職までに期間がある場合に必要となる手続きについて、ご紹介していきます。

転職時に、退職する会社から受け取る必要書類

「転職時に、退職する会社から受け取る必要書類」には、どのようなものがあるのでしょうか。まずは転職時に、退職する会社から受け取る必要がある書類について、ご紹介していきます。

＜雇用保険被保険者証＞

転職時に、退職する会社から受け取る必要がある書類の1つ目は、「雇用保険被保険者証」です。雇用保険被保険者証とは、どのようなものなのでしょうか。これは、雇用保険の被保険者であることを証明する書類となります。雇用保険に入っていれば、たとえば、労働者が失業状態となった場合や、雇用主による労働者の雇用の継続が困難となった場合に、労働者は、必要な給付を受けられることになります。退職する際は、雇用保険被保険者証を退職する会社から必ず受け取り、転職先に提出するようにしましょう。

＜源泉徴収票＞

転職時に、退職する会社から受け取る必要がある書類の2つ目は、「源泉徴収票」です。源泉徴収票とは、会社に年末調整を行ってもらう際に必要となる書類となります。源泉徴収票には、会社から支払われた給与の総額と給与から差し引かれた所得税額が記されています。退職する際に会社から渡される源泉徴収票についても、すでにご紹介させていただいた雇用保険被保険者証と同様に、転職先の会社に提出するようにしましょう。ただし、12月31日付で退職し、1月1日から転職先で勤務する場合には、源泉徴収票の提出については、不要となります。

＜年金手帳＞

転職時に、退職する会社から受け取る必要がある書類の3つ目は、「年金手帳」です。年金手帳とは、どのようなものなのでしょうか。これは、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する書類となります。年金手帳については、入社の際に会社に提出し、その後は会社内で保管されているというケースが多くなっています。雇用保険被保険者証や源泉徴収票と同様に、年金手帳についても、退職する際に会社から返却してもらい、そして転職先の会社に提出するようにしましょう。

＜離職票＞

転職時に、退職する会社から受け取る必要がある書類の4つ目は、「離職票」です。これは、退職後に、退職した会社から郵送されてくる書類です。なお、離職票は、失業状態にあることを証明することができる書類となります。

退職者が会社に返却すべきもの

「退職者が会社に返却すべきもの」には、どのようなものがあるのでしょうか。それでは、退職者が会社に返却する必要があるものについて、ご紹介していきます。

＜社員証＞

退職者が会社に返却する必要があるものの1つ目は、「社員証」です。具体的には、名札など、社員であることを証明するものについては、退職する際に、会社へ返却するようにしましょう。

＜保険証＞

退職者が会社に返却する必要があるものの2つ目は、「保険証」です。保険証については、コピーを取ってから、会社に返却するとよいでしょう。なぜならば、退職日までは、保険証のコピーを見せれば、病院で受診してもらうことができる可能性が高いからです。

＜制服＞

退職者が会社に返却する必要があるものの3つ目は、「制服」です。店頭において着用していた制服などについては、クリーニングに出してから会社に返却することが、マナーとなっています。

＜名刺＞

退職者が会社に返却する必要があるものの4つ目は、「名刺」です。退職するまでに使い切ることがなく、手元に残っている名刺については、退職する際に、会社へ返却するようにしましょう。

＜社外秘の資料＞

退職者が会社に返却する必要があるものの5つ目は、「社外秘の資料」です。社外秘の資料を持っている場合は、必ず会社へ返却するようにしましょう。ちなみに、退職する会社に関する資料については、退職するまでに、すべてシュレッダーにかけることを会社から命ぜられるというケースもあります。

＜備品＞

退職者が会社に返却する必要があるものの6つ目は、「備品」です。備品は、会社のものです。社員の私物ではありません。したがって、退職する際には、必ず会社へ返却するようにしましょう。

退職後、転職までに一定の期間があるときに必要な手続き

「退職後、転職までに一定の期間があるときに必要な手続き」には、どのようなものがあるのでしょうか。それでは、退職後、転職までに一定の期間があるときに必要となる手続きについて、ご紹介していきます。

＜雇用保険の給付＞

退職後、転職までに一定の期間があるときに必要となる手続きの1つ目は、「雇用保険の給付」手続きです。雇用保険の給付手続きとは、どのようなものなのでしょうか。これは、失業保険手当を受給するための手続きとなります。離職票を持って、ハローワークに行くと、雇用保険の給付手続きをすることができます。ハローワークにおいて、以下の条件を示すことができると、失業給付金を受け取ることができます。その条件は、「失業状態であること」「退職日以前の二年間以内に、12か月以上雇用保険に加入していること」「ハローワークで、求職を申し込んでいること」の3つとなります。

＜健康保険の変更＞

退職後、転職までに一定の期間があるときに必要となる手続きの2つ目は、「健康保険の変更」手続きです。退職後には、在職中に加入していた社会保険から、他の保険へ健康保険を変更する必要があります。その選択肢としては、「国民健康保険への加入」「健康保険の任意継続」「親族が加入している社会保険の被扶養者になる」という3つの選択肢があります。ちなみに、親族が加入している社会保険の被扶養者になる場合には、その親族が勤務している会社を通して、健康保険の変更手続きをすることになります。

＜年金の変更＞

退職後、転職までに一定の期間があるときに必要となる手続きの3つ目は、「年金の変更」手続きです。退職後には、在職中に加入していた厚生年金から、他の年金へ変更する必要があります。その選択肢としては、「国民年金への加入」「配偶者の被扶養者になる」という2つの選択肢があります。

＜住民税の支払い＞

退職後、転職までに一定の期間があるときに必要となる手続きの4つ目は、「住民税の支払い」手続きです。退職月が6～12月の場合には、翌年5月までに納付する必要のある住民税の残額の支払い方法を会社と相談することになります。その選択肢としては、「給与から一括で天引きする」「書類を通じて、後日、分割で支払う」などの選択肢があります。これに対して、退職月が1～5月の場合には、最終月に、5月までの住民税を一括で支払うことになります。