ライフスタイルに合わせた「時短勤務」で長く働ける職場を探そう

2018.02.06 19:00

【アパレル／モデルプレス】同じ職場で長く働くためには、自分のライフスタイルに合った制度がある職場を探すことが重要です。育児や介護をする必要がある人のライフスタイルにぴったりな制度の1つとして「時短勤務制度」があります。この制度がある職場であれば、仕事と育児や介護を両立することができます。今回は、職場探しでチェックしたい時短勤務制度についてご紹介します。

時短勤務制度とは？

時短勤務制度という言葉は耳にするけれど、具体的にどのような制度なのでしょうか？まずは、時短勤務制度についてご紹介します。

＜正式名称は「短時間勤務制度」＞

時短勤務制度と呼ばれているのですが、正式名称は短時間勤務制度です。改正育児・介護休業法で定められており、主に育児や介護をしている人のために使われ、全ての企業で設けることが義務になっている制度です。1日の労働時間を原則6時間とし、この短時間勤務を就業規則で定めるなどの制度化することが義務付けられています。

＜時短勤務の対象者＞

育児をしている場合は「3歳未満の子どもを育てている人」が対象になります。また、要介護状態の家族を介護する人も時短勤務制度の対象になります。要介護状態とは、ケガや病気、また身体上や精神上の障害によって2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態を指します。

しかし、育児、介護のどちらの場合でも1年以上の雇用期間、週1日以上の勤務、1日の労働時間が6時間以上であることも時短勤務制度の条件になります。雇用期間に制限がありますが、雇用形態は問いません。したがってアルバイトでも以上の条件を満たしていれば、時短勤務制度を利用することはできます。

＜法律で定められているのは最低ライン＞

このように時短勤務制度には条件がありますが、今までご紹介してきたのは法律で定められている最低ラインです。企業によっては、さらに充実した時短勤務制度を用意しているところもあります。特に女性が多いアパレル業界では、女性が快適に働きやすいような時短勤務制度を取り入れているところが多いです。

時短勤務のメリット

時短勤務制度は育児や介護をする人をサポートする嬉しい制度です。次は時短勤務のメリットについて詳しくご紹介します。

＜キャリアをあきらめずに済む＞

育児や介護をすることになった場合、仕事との両立ができずに退職してしまう人もいました。しかし一度退職をしてしまうと、再び退職前のキャリアに戻るのは難しいです。時短勤務制度は育児や介護に専念できる時間を作りながらも、1日6時間の短時間の勤務があるのでキャリアを諦めずに済みます。時短勤務は完全に仕事を休んでしまうよりもブランクが少なく、また精神的な負担も減らすことができます。

＜仕事復帰がしやすい＞

育児や介護に専念しなくてもよくなった時に、いきなりフルタイムで復帰するのは大変です。時短勤務制度を利用していれば、育児や介護に専念しながら短時間勤務をしているため、復帰をスムーズに行うことができます。気持ちに余裕をもって仕事復帰ができるでしょう。

＜正社員のままでいられる＞

時短勤務制度を利用しても、利用前の役職は変わりません。したがって正社員の人は仕事復帰後も正社員として働けます。そのため仕事復帰するタイミングで就職活動をする必要がありません。

＜周りの理解が得られる＞

通常勤務の場合、育児や介護の時間が必要だとしても職場や職種によっては定時に上がることが難しい場合があります。時短勤務制度を利用した方が、周囲から労働時間を減らす必要があることを理解してもらえ、協力を得られやすくなります。育児や介護に専念する人も、また周囲の人も気持ちよく働くことができます。

申請前に知っておきたい時短勤務の注意点

育児や介護をする人にとって嬉しい時短勤務制度には申請前に知ってきたいポイントがあります。それでは、時短勤務の注意点についてご紹介します。

＜時短した分の給料は減る＞

通常の勤務時間から時短勤務へと変わり、その勤務時間が削られた分の賃金は支払われません。育児や介護に費やす時間を作ることができますが、その代わりに手取り額が減ってしまうことを時短勤務制度申請前に理解しておきましょう。

＜企業独自の時短勤務制度では年金受給額が減る可能性がある＞

法律に基づいた時短勤務制度の場合は、支払保険料が下がっても将来の年金受給額には影響しません。しかし、企業が独自で定めた時短勤務制度の範囲には年金保険料（社会保険料）の特別措置がありません。そのため、企業によっては時短勤務で給料が下がると、同時に年金受給額が減ってしまう場合があります。

＜仕事量は自分次第で減る＞

時短勤務制度を利用して勤務時間が短くなったとしても、自分がやらなければならない仕事の量が減るとは限りません。勤務時間が短くなったと言って、仕事を真面目にこなさなければ周囲からの理解や協力もなくなってしまい、働きづらくなってしまいます。勤務時間が減った分、集中して仕事に取り組みましょう。これは職場や同僚の理解や協力が得られるポイントです。