生理休暇は有給？取得できる日数と休む時に気を付けたいポイント

【アパレル／モデルプレス】生理休暇は、有給として取り扱われるのでしょうか。また、生理休暇を「取得できる日数」と生理休暇で会社を「休む時に気を付けたいポイント」とは、どのようなものがあるのでしょうか。それでは、生理休暇に関する基礎知識、また生理休暇の取得方法についてご紹介します。

働く女性を守る、生理休暇とは？

「生理休暇」とは、どのような制度になっているのでしょうか。まずは、生理休暇に関する基礎知識についてご紹介します。

＜生理休暇とは？＞

「生理休暇」とは、生理痛の症状がつらいときに取得できる休暇のことを指します。あまり知られていないことですが、実は、労働基準法によって定められている休暇の一つです。

＜生理休暇の取得状況＞

それでは、「生理休暇の取得状況」は、どのようなものになっているのでしょうか。一言でいうと、生理休暇を取得している女性は、多いとは言えません。例えば、平成27年度においては、全事業所の2.2%と、その取得率はとても低い水準となっています。加えて、平成19年度における取得率が、全事業所の5.4%となっていたことを加味すると、その取得率は、昨今では減少傾向にあるということもできます。生理休暇の取得状況が、低い水準にとどまってしまっているのは、なぜなのでしょうか。それは、「生理中であることを、職場に知られることが恥ずかしい」というものが、その理由の大半を占めているようです。（※ここまでの内容の出典は、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概要より）

生理休暇は有給？

生理休暇は、企業においてどのように取り扱われているのでしょうか。それでは、企業における生理休暇の取扱いについてご紹介します。

＜生理休暇は有給か？無給か？＞

そもそも、生理休暇は、有給として取り扱われるのでしょうか。それとも、無給として取り扱われるのでしょうか。生理休暇の取扱いについては、それぞれの企業の規定によって異なっています。したがって、生理休暇の取得を考える際には、事前に必ず就業規則を確認しておくようにするとよいでしょう。ちなみに、労働基準法に、生理休暇を有給扱いとするという記載はありません。そのため、企業が生理休暇を無給扱いとし、労働者に給与が支払われなくても、違法とはなりません。ただし、就業規則に、生理休暇を有給扱いとするという記載がある場合は、当然のことではありますが、労働者に給与が支払われなければなりません。ちなみに、現状としては、生理休暇を無給として取り扱っている企業が多いようです。（※ここまでの内容の出典についても、「平成27年度雇用均等基本調査」の結果概要より）

生理休暇を取得できる日数は？

「生理休暇を取得できる日数」とは、どの程度になっているのでしょうか。それでは、生理休暇を取得することが可能な日数についてご紹介します。

＜労働基準法に則り、日数に上限はない＞

生理休暇を取得できる日数は、労働基準法に則り、その日数に上限は設けられていません。確認になりますが、生理休暇は、「従業員に重い生理痛の症状があり、就業が困難」と判断された場合に、取得できる休暇です。したがって、会社側としても、従業員に生理痛の症状がある場合、当然のことではありますが、強制的に出社させることはできないため、初日のみを有給扱いとしているケースもあるようです。

生理休暇の取得時に気を付けたいポイント

「生理休暇の取得時に気を付けたいポイント」とは、どのようなものがあるのでしょうか。それでは、生理休暇を取得する時に気を付けたいポイントについてご紹介します。

＜事前に就業規則を確認する＞

既に述べたことですが、生理休暇を取得する際は、必ず「事前に就業規則を確認する」ようにしましょう。まずは、生理休暇が、有給扱いとなっているのか、もしくは無給扱いとなっているのか確認します。そして、生理休暇が、出勤日に該当するのかどうか、確認するようにしましょう。ちなみに、あまり知られていないことではありますが、「休暇」と「休日」の意味は異なっており、休暇とは、労働義務が免除されている日のことを指します。就業規則の記載内容によっては、生理休暇であっても、欠勤扱いとなってしまう場合があるので、注意しましょう。ちなみに、出勤日数が規定に満たない場合は、賞与の減額などにつながってしまうケースもあります。

＜診断書を出す必要はない＞

生理休暇取得時に、会社側に「詳細な症状」を説明する義務はありません。したがって、もし会社側から、診断書などの提出を求められた場合は、労働者側は、それを拒否することが可能になっています。ただし、当然のことではありますが、会社側には「誠実に」休暇取得の理由を説明するようにしましょう。その際、「腹痛」などと、あいまいに伝えるのではなく、はっきりと「生理中」であることを伝えるようにするとよいでしょう。

生理休暇の取得は、労働者に認められた権利

いかがでしたでしょうか？生理休暇の取得は、労働者に認められた権利の一つです。しかしながら、本稿の冒頭でも確認したように、その取得率は、低く、昨今では、減少傾向にもありますが、生理休暇には、「働く女性を守る」という側面もあります。もし、生理休暇の取得が必要となるような症状にあるときには、生理中であることをきちんと会社側に伝え、生理休暇を取得するようにしましょう。（modelpress編集部）